幼稚園教諭が抱える悩みは根が深く多岐に渡ります。特に人間関係や労働環境（サービス残業や長時間労働）に関する悩みは職場では相談しにくく、1人で抱え込んでしまう人が多い傾向にあります。
人間関係・労働環境の悩みは幼稚園教諭を続けるうえで死活問題です…
この記事ではいじめ・パワハラ・モンペなどに対応した幼稚園教諭の相談窓口をご紹介したいと思います。
人間関係の悩み「いじめ・パワハラ・モンペ」
保護者の場合
幼稚園教諭が抱える悩みのひとつに保護者との関係があります。
保育に理解を示してくれる保護者が多いなか、「モンスターペアレント（モンペ）」といわれる、問題のある保護者が必ずどのこの園にも必ず1人はいます。
そんなモンペとトラブルになってしまった場合、主任もしくは園長に相談しましょう。
基本的に、保護者とのトラブルは外部に持ち出す内容ではありません。幼稚園の中で解決するのが鉄則です。
トラブルの度合いが高い場合は専門機関に相談する手もありますが、慎重に検討する必要があります。
▼相談先▼
上の立場の人にまずは相談。愚痴を聞いてもらえば我慢できるというレベルであれば同僚でもいいでしょう。
所得が一定以下であれば全国の提携弁護士や司法書士に無料で法律相談をすることができます。相談方法は面談もしくは電話です。１回の相談は３０分程度で１問題につき３回まで相談団可能です。
法務大臣による裁判外紛争解決手続の認証制度です。専門的なトラブルはもちろん、身近なトラブルの相談も可能です。話し合いでの解決を目指します。
先輩や園長など立場が上の相手
職員間でのトラブルの中でも厄介なのが「立場が上の相手」の場合です。この場合、職場内で相談して解決することは極めて困難です。
相談するならば、第三者機関しかありません。
誤解で生じたトラブルであれば誰かに間に入ってもらい解決する場合もありますが、いじめや嫌がらせの解決はあきらめたほうが賢明です…
暴力などの被害があれば相談としても伝わりやすく対応もしてもらいやすいですが、なかなか実態の掴めないいじめや嫌がらせはこういった機関でも解決は難しいかもしれません。
厚生労働省が運営するハラスメントの相談窓口です。相談方法は電話、メール、SNSが利用できます。利用は完全無料です。電話以外は２４時間受付けていて３日以内に返信がきます。
所得が一定以下であれば全国の提携弁護士や司法書士に無料で法律相談をすることができます。相談は面談もしくは電話です。１回の相談は３０分程度で１問題につき３回まで相談可能です。
法務大臣による裁判外紛争解決手続の認証制度です。専門的なトラブルはもちろん、身近なトラブルの相談も可能です。話し合いでの解決を目指します。
法務省による人権相談窓口です。相談方法はメールで子供からの相談も受付ています。また外国語での相談も可能です。相談は無料です。
夫・パートナーからの暴力、職場でのいじめやセクシュアルハラスメントなどの相談ができます。またストーカーなど女性からの相談であればどんな内容でも対応してくれます。相談は無料です。
あとは、直接の解決にはなりませんが、話を聞いてもらうことでおちつくのなら各市町村に「悩み相談窓口」というものが設けられています。
同僚や後輩からのいじめ
女性が多い職場ゆえ、ちょっとした嫌がらせや質の悪いいじめを受けることも少なくありません。
「相手にしない」ことで収まることも多いのですが、エスカレートしていき心を病むほど傷つけられることもあります。
現場や実情を把握していない園長などにいきなり相談すると大ごとになったり逆に立場が悪くなることがあります。誰が味方になってくれそうかしっかり見極めて相談することが大切です。
▼相談先▼
上の立場の人にまずは相談。愚痴を聞いてもらえば我慢できるというレベルであれば家族や友人でもいいでしょう。
「県名＋総合労働相談コーナー」で検索すると地域の相談窓口を見つけることが出来ます。利用は無料です。
電話でパワハラや差別、虐待など、人権問題の相談に応じてくれます。利用は無料です。
所得が一定以下であれば全国の提携弁護士や司法書士に無料で法律相談をすることができます。相談は面談もしくは電話です。１回の相談は３０分程度で１問題につき３回まで相談可能です。
法務大臣による裁判外紛争解決手続の認証制度です。専門的なトラブルはもちろん、身近なトラブルの相談も可能です。話し合いでの解決を目指したい場合におすすめです。
法務省の人権擁護機関で、ネット上での相談を受け付けています。返信までに数日かかることが多いので緊急を要する場合の利用には向いていませんが、気軽に利用しやすい機関です。
労働環境
幼稚園教諭が大変とされる、大きな原因のひとつ労働時間の長さです。
まず、幼稚園教諭には『休憩時間』が存在しないことがほとんどです。会社で働く会社員であれば、大抵12時～13は昼休憩。その他、自分の都合に合わせてお手洗いやコーヒータイムなど、休憩をとることが可能です。
休憩どころかお手洗いに行くことさえままならない時も多いですよね…
子どもが帰った後、休憩をとれるかというとそういうこともありません。少しくらいお茶を飲んだりする時間はあっても、きっちり1時間、自分の時間に充てられる。そんな環境の幼稚園はほぼないのではないでしょうか。
労働基準法では以下のように定められています。
＜独立行政法人 労働政策研究・研修機構HPより抜粋＞
四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇
(労働時間）
第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
(2）使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。
-省略-
(休憩）
第三十四条 使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
(2） 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
(3） 使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。
(平一〇法一一二・一部改正）
簡単に言うと…
1日の労働時間は8時間まで
6時間を超える労働の場合、少なくとも45分の休憩を与える
8時間を超える労働の場合、少なくとも1時間の休憩を与える
休憩時間を自由に利用させなければならない
労働基準法は法律のはずなのに、こんなに守られていなくていいのでしょうか…
もちろん、労働がこの範囲に収まらないことは多々あります。そういった場合には「残業手当」を支給したり、「環境改善」に努める義務があります。
しかし、これが行われず、個人の熱意と責任感に甘え、サービス残業が常態化ているのが、現在の幼稚園の実態です。もちろんこれは違法労働にあたるので、訴える事が出来ます。
▼相談先▼
労働に関する相談全般を受け付けています。どこに相談したら良いか分からない場合の相談にも乗ってくれます。
労働に関する相談全般を引き受けています。各都道府県に設置されています。相談は電話もしくは対面。相談は無料です。
所得が一定以下であれば全国の提携弁護士や司法書士に無料で法律相談をすることができます。相談は面談もしくは電話です。１回の相談は３０分程度で１問題につき３回まで相談可能です。
法務大臣による裁判外紛争解決手続の認証制度です。専門的なトラブルはもちろん、身近なトラブルの相談も可能です。話し合いでの解決を目指します。
労働条件の悩み解決に力を貸してくれます。必要に応じて、労働基準関係法令の紹介や、相談内容に応じた相談先を紹介してくれます
「職場を変える」という選択肢
残念ながら、人間関係の悪さや労働環境は、個人が頑張ってもなかなか改善しないことが多いでしょう。
・環境が悪いのか
・時間が経てば解決するのか
問題の根本がどこにあるのかを考えてみることも大切です。「自分の頑張や我慢が足りないのではないか」というのが誰もが一番悩むところだと思います。
そいういう時は、第三者の客観的な意見を聞いてみるといいですよ。
▼相談先▼
全国の保育転職を専門に扱う機関。無料登録が必要だが、その後の相談は何度でも無料でOK。今働いている施設が周りからどんな評価を受けているか聞いてみると調べて教えてくれる。
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